1958-02-21 第28回国会 参議院 決算委員会 第7号 前回の実地調査において草津対策委員会代表に要望しました事項につき、その後努力のあとは認められます。すなわち配分要綱を確定して配分を進捗しており、また対策委員会の経理を公正明確にするため公認会計士を委嘱したりなどしておりますが、地方建設局や県、市当局の指導を十分受けていないこと、漁民に対する周知の処置も徹底していないことなど、いまだ不十分な点が認められます。 江藤智